起こりうるトラブル

さて、借地権関連で起こりやすいトラブルがあります。それが、権利の相続に関するものです。家の年数が長いのと同様、借地権も相続させることがあります。ただし、その借地権の相続に関して、誰に相続させるか…等の点に関して、土地所有者と借り主との契約上、またはそれ以外でトラブルになることもあります。借地権でのトラブルは、長期間にわたることもあります。そういった場合、弁護士に頼ることがあります。

ここまで、借地家とそれに関わる権利について取り上げてきました。普段私達は借地権という権利に関して身近に考えることは無いかもしれません。しかし、借地権は自宅などの建物を建てる上では欠かせない法律であり、私達誰もが最低限知っておいても損のないものと言えます。

私達の身の回りにはたくさんの権利があり、私達だれもがその権利を自由にこうしすることのできるものもあれば、その権利の行使について、強い制限が掛けられていることもあります。どちらにしろ、権利関係は契約者と双方の関係において公平であるべきです。その点において、借地権は現法へ変わるに当たって、その点で変化を遂げたと言えます。このような点について知っておくなら、より私達の住まい、に関して関心が湧くでしょう。

法律改正で替わったこと

さて、現法の『借地借家法』の制定によって、借り主が貸借の解約を行いやすくなりましたが、具体的に、どのような変更が行われたのでしょうか。
例えば、旧法では建物の種類によって契約年数が異なりました。旧法では『堅固物』と『非堅固物』の違いにより年数も異なりました。鉄筋などで構成されている建物を主に堅固物件、そして木造などで構成されている物件が非堅固物件となっていました。この分類は、現法では改正されており、普通借地権では一律の年数が定められています。

現法では、借地権は主に2つに分けられています。それが、今記述した『普通借地権』と、もう一つが『定期借地権』です。それらには、契約の更新があるかないか、という違いや、建物買取請求権の有無、最低契約年数の違いなどがあります。これらとは別に、『地上権』という権利もあります。

多くの建物が、未だ旧法での契約上にあります。もし現法へ変えようとなれば、まずは旧借地法・借家法に基づいて行われている契約を解消し、新たに現法の借地借家法にのっとって契約を行う必要があるのです。借地権は基本的に譲渡したり売却したりすることも可能ですが、自宅などの建て増しなどを勝手に行ってはいけません。

なぜ必要か

では、まず『借地借家法』について取り上げていきます。
そもそも私達が土地を借りるために契約が必要になったのは、現代ではなくかなり昔からのことです。その当初は、今の法律とは異なり、いわゆる土地を借りるための法律にも違いがありました。では、改正前の借地借家法はどのように定められていたのでしょうか。

実際に、『借地』と『借家』に関しての法律が定められたのは、大正時代にまで遡ります。その時代からもっと昔の時代にまで遡ると、そもそも土地を『借りる人』と『貸す人』の貸借関係はありましたが、それは現在からみるとちぐはぐなものであり、様々な問題がありました。
大正時代に『借地法・借家法』が定められてから、より土地を借りる側にとって有利な法律となる改正が、昭和時代に行われました。現法の前の法律となるこの法律では、原則的に土地を貸した側が貸借関係を解消することはできませんでした。そういった点で、やはり権利としてはフェアではない法律でした。

そこで、それらの欠点を変更した、いわゆる『借地借家法』が、平成3年に制定されることとなります。それにより、より権利関係において貸し主にとって、土地を貸しやすいような法律になりました。

借地権と借地借家法

家を建てるために土地を借りたことのある方は、『借地借家法』や『借地権』という用語に関して良く知っておられるかもしれません。借地権、または借地借家法とは何でしょうか。

借地権とは、他人が持っている土地を、家を建てたり店舗を建てたりするために借りる権利のことを言います。借り主は、土地所有者と契約を結ぶことによって、借地権を発動し、建物を建設するために土地を借りることができるのです。
といっても、誰もが好き勝手に土地を貸し借りすることはできません。土地所有者の承諾はもちろんのこと、その土地を一定期間借りるための賃料が必要になります。

賃料はいわゆる『レンタル料』のことで、借りている間は土地所有者に対して支払わなければならないお金なのです。それらが行えないのであれば、家を建てようと思っても、土地を借りることはできず、家を建てることもできません。借地権は、他の契約と同様、土地所有者との間で遵守しなければならないのです。

普段普通に生活していても、あまりこの『借地権』や『借地借家法』と言う言葉は耳にしないかもしれません。日常生活において必要になることはまず無いからです。
しかし、今私達が住んでいるその土地は、その土地を所有している誰かから借りているために住むことができていることを考えれば、私達にも関係する権利であることが分かります。さて、私達が行使したい借地権の種類には、いくつかあります。そのいくつかを取り上げてみましょう。