法律改正で替わったこと

さて、現法の『借地借家法』の制定によって、借り主が貸借の解約を行いやすくなりましたが、具体的に、どのような変更が行われたのでしょうか。
例えば、旧法では建物の種類によって契約年数が異なりました。旧法では『堅固物』と『非堅固物』の違いにより年数も異なりました。鉄筋などで構成されている建物を主に堅固物件、そして木造などで構成されている物件が非堅固物件となっていました。この分類は、現法では改正されており、普通借地権では一律の年数が定められています。

現法では、借地権は主に2つに分けられています。それが、今記述した『普通借地権』と、もう一つが『定期借地権』です。それらには、契約の更新があるかないか、という違いや、建物買取請求権の有無、最低契約年数の違いなどがあります。これらとは別に、『地上権』という権利もあります。

多くの建物が、未だ旧法での契約上にあります。もし現法へ変えようとなれば、まずは旧借地法・借家法に基づいて行われている契約を解消し、新たに現法の借地借家法にのっとって契約を行う必要があるのです。借地権は基本的に譲渡したり売却したりすることも可能ですが、自宅などの建て増しなどを勝手に行ってはいけません。